仮想通貨に盗難補償保険！三井住友海上、ビットフライヤー共同開発

（画像：poxabayより引用）

こんにちは。いつもご覧いただきありがとうございます。

今回は「仮想通貨取引所に盗難補償保険が付く」という話題についてご紹介します。

大手保険会社の「三井住友海上」が仮想通貨取引所の「ビットフライヤー」に向けて仮想通貨保険を販売すると発表しました。

セキュリティに対してまだまだ不安の多い仮想通貨なので注目が集まりますね。

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三井住友海上がビットフライヤーに向けて仮想通貨保険を開発

2016年11月24日に「三井住友海上火災保険」は、国内最大手の仮想通貨ビットコイン取引所「ビットフライヤー」と共同で仮想通貨が盗難・消失した場合の損失を補償する保険を開発し、11月中に販売すると発表しました。

「損害保険ジャパン日本興亜」も同様の保険を販売するとのことです。

ではその保険対象などを見ていきましょう。

個人個人のウォレット（の中にある仮想通貨）を守る保険ではない様です。ただしちゃんと

取引所自体の被害だけでなく口座に預けてあった利用者の仮想通貨も補償の対象となる

とあります。つまり、「うちはこの保険に加入している取引所なので安心ですよ」という取引所のアピールポイントになり、この保険が定着すると、保険に入っていない取引所は危険という流れになりそうですね。

上記以外では

このニュースを取り上げた所は大体上記のことまでは書いていたのですが、「海外では一部にこうした保険がある」について触れている所はなかったので調べてみました。

英語はあまり得意ではないので間違いがあるかもしれません。予めご了承ください。

グレートアメリカン保険グループ（ニューヨーク証券取引所に上場するAmerican Financial Group Incの完全子会社）

2014年頃から保険を取り扱っている模様です。

ビットコインファイナンシャル（フィナンシャル）グループ社

2015年2月よりビットコイン盗難保険「BitSecure™」を発表。また、2015年1月には「innovation insurance group」（イノベーションインシュアランスグループ）というビットコイン保険代理店も設立しています。

やはり、海外では一歩進んで様々な取り組みがなされていますね。

日本では2016年5月に仮想通貨法案（改正資金決済法）が成立し、取引所の登録制導入や口座開設時の本人確認も義務化が決まりましたが、今後は取引所への保険も増え、サービスの多様化や利用者の選択肢も増えそうですね。また、保険以外の「安全」サービスも増えるでしょう。

既に海外ではウォレットを強化するサービス商品を提供するBitGoなどがあります。

様々なモノのデジタル化は避けられない時代の流れなので、より早く正確な情報を収集し、どう自分の資産を守っていくかを日々考えなければいけませんね。

P.S.仮想通貨関連のものは「bit～」という名前が多くて、それが取引所なのかシステムなのか商品名なのか混乱しますね笑

仮想通貨に関連する話を2つほどご紹介します。

ブロックチェーンというと仮想通貨に使われる技術と言うイメージですが、仮想通貨に限ったものではありません。損保ジャパンはこの技術を「自然災害に対するデリバティブ（金融商品）」に応用する実験をしています。

「Bitcoin」は通貨以外のプロトコルなども含めた意味で、「bitcoin」だと仮想通貨としてのビットコインを指します。

更に通貨コードだと「BTC」と一般的には表記されますが、「XBT」表記も増えてきました。

これは「ISO4217」という国際通貨コードの規格では各国の通貨を3文字で表すのですが、最初の2文字が国を表し、最後の1文字が通貨の単位を表します。

例、「日本円＝JPY」　「アメリカドル＝USD」

一方、仮想通貨などの様にどこの国にも属していないものは頭に「X」をつける事になっています。このため「XBT」と表記されます。