こんにちは。いつもお読み頂きありがとうございます。
今回は【仮想通貨の取引記録記帳代行サービスや税理士の紹介】を行う【GUARDIAN】についてご紹介します。
改正資金決済法やそれに付随して仮想通貨交換業者の登録制など、仮想通貨に関する法律や規制が少しずつ作られていますが、まだまだ整備が追いついていないのが現状です。仮想通貨について詳しくない税理士もいるでしょうし、どうしたら良いかわからない税務申告者も多いと思います。
GUARDIAN（ガーディアン）はそんな状況に対し、日本仮想通貨税務協会（JCTA）認定の税理士を税務申告者に紹介するサービスなどを行います。
GUARDIAN（ガーディアン）とは
GUARDIANとは株式会社Aerial Partnersが提供する仮想通貨に関する「会計サービス」と「税理士紹介サービス」です。
具体的には以下のサービスを行います。
━ 日本仮想通貨税務協会の認定講習を受講した税理士を紹介し申告者をサポート
━ 仮想通貨税務に関する最新情報の提供
━ サービス申込者（申告者）が記帳ありプランを選択した場合は帳簿作成を行う
━ 税理士に対して取引履歴など計算システムを提供することで業務の効率化をサポート
この様に仮想通貨保有者が確定申告を行うにあたって総合的なサポートサービスを行います。
なお、費用の支払いについてはクレジットカードの他、ビットコイン決済にも対応しているとのことです。
2017年12月1日より100名限定で第一次申込受付が開始となりますので、詳細は公式サイトをご覧ください。→受付終了し二次募集は決まり次第告知するとのことです。やはり需要が高かったようですね。
公式サイト（外部サイト）：GUARDIAN
仮想通貨によって得た利益とそれにかかる税金、雑所得について
さて、2017年は仮想通貨元年と言われ、ビットコインやオルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）が広く知られる所となりました。
このサイトにもRipple（リップル）に関するご相談が時々来ます。
また、様々な企業・団体によるICOも行われ、非常に多くの方の資金が仮想通貨業界に流入しています。この記事をご覧頂いている方の中にも何かしらの仮想通貨をお持ちの方や、積極的にトレードを行っている方もいるかもしれません。
仮想通貨を売買し所得が発生した場合は確定申告を行わなければなりません。
仮想通貨で利益を得た場合には所得税と住民税（都道府県民税と市区町村税）がかかります。
以下は、仮想通貨で得た利益とそれにかかる雑所得について大まかに計算した表になります。
「これくらい税金がかかるんだな」と何となくイメージを持つための参考になればと思います。
赤色が引かれる税金、緑色が控除額で右側が手元に残る額となります。
日本は累進課税なので稼いだ額が多いほど高い税率となります。もし仮想通貨で1億円稼いだら税金は半分以上（55％）かかるということですね。
『億り人』（「おくりびと」：仮想通貨の売買などで1億円以上稼いだ人）になるには約2.2億円ほど必要です。
更に雑所得扱いということは「総合課税」になります。
総合課税とは他の所得と合わせて計算される方法です。つまり仮想通貨売買による所得の他に会社から給与を得た場合、両方を足した利益で税金が計算され、高い方の所得税率が適応されるということです。
※私は税の専門家ではないので詳細を知りたい場合はお住い近くの税務署や税理士などに問い合わせください
追記：「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
2017年12月1日に金融庁から上記の書面が出ました。「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」で検索すればそのままPDFが見つかります。
まとめ
税金に関しては仮想通貨を円に利確した時点で課税義務が発生します。
他にも「ビットコインとオルトコインを交換したらかかる」と言われていますがこちらはまだ意見が分かれているようです。
どちらにせよ頻繁な取引を行っている方、特に複数の取引所を使っている場合などはその分税務処理も複雑になり大変かと思います。
そういった方には今回ご紹介したサービスが役立ちそうですね。
まだ、始まっていないので今後色々と動きがあると思いますし、似たようなサービスも増えていくのではないでしょうか。しばらく注目したいところですね。
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