仮想通貨関連投資の今後を考える：詐欺・注意喚起・実例

こんにちは。いつもご覧いただきありがとうございます。

今回は「仮想通貨関連投資の今後について詐欺・注意喚起・実例」など自分なりの考えでお話しします。

• 3/30　国民生活センターが仮想通貨投資でのトラブル急増に対する注意喚起
• 3/30～　Ripple（リップル）の高騰（1XRP/0.8円前後から2.4円～と約3倍に）
• 4/1～　改正資金決済法の施行：ビットコインなどの仮想通貨取扱い業者は仮想通貨交換業として登録の義務化、利用者の「本人確認」と「取引目的」確認の義務化

などなど、ここ数日で仮想通貨に関する出来事が相次いで起きました。

当サイトや私の所でもリップルについてのご質問やご相談がにわかに増えています。また、私自身も仮想通貨に関連する話をいくつか聞く機会があったので、自分なりにまとめてみようかなと思います。

国民生活センターが仮想通貨購入トラブルに注意喚起

マイナビニュースより抜粋して引用：

「価値が〇倍以上になる」というのは、某国と取引があるとされる「〇〇コイン」や、リップルと交換できると謳っている「〇〇〇〇コイン」などですね。他にもありますが。

「1日1%の配当がつく」はいわゆる「HYIP案件」ですね。

「GHができない」、「パスポートを追加で買わなければならない」など、某案件も大変なことになっている様です。数名の知人がやっているので落ち着いてくれればよいですが。

※特定の案件や団体を叩く意図はないので全て具体名は伏せます

投資をする前に確認すべきこと

他の記事でも何度か触れていますが、まずは投資をする前に確認すべき基本的な知識として

・「必ず儲（もう）かる」
・「良い儲け話がある」
・「まずはお茶でもしながら話しましょう」

こういった誘い方は「特定商取引法」や「金融商品取引法」にひっかかります。

お金が絡む商品には

・取扱業者の情報開示

・具体的な内容（仕組み・リスク・コスト）を書面化して交付する

・取引により生じた損失の補填（ほてん）の禁止

・その人に合わせた商品の勧誘や販売を行うこと

などのルールが法律で定められているからです。

ですので、仮想通貨系の投資案件を考えるのであれば上記を踏まえ、かつ最低限

・ロック（引き出せない期間）はどれくらいか

・ウォレットは何か

・ビットコインと交換できるか＝一般的にオープンされるコインか（見せかけではないか）

・そのコインがどう使われるかの展望が具体的に違和感なく説明されるか

・何かあっても自己責任

これらは事前に確認しておきましょう。

そして少しでもおかしいなと思ったらやらない。これが堅実です。

と言っても、こうした案件に乗る人はグレーだと半ばわかっていて、それでも大きなリターンを期待してはじめると思います。そこで問題なのはいわゆる「ピラミッドスキーム」です。

始めた人が自分だけ上手くいかなくても自己責任ですが、この手の投資話の多くには「紹介者ボーナス」がついています。いわゆるMLM（マルチ）ですね。下（ダウン＝紹介者の紹介者）になればなるほど、きちんとした説明も受けずに、何となく始めてしまい、上記の様なトラブルに巻き込まれてしまいます。

投資案件ごとの信ぴょう性は正直わからないので、人の紹介で始める立場になった場合は、『本当に信頼できる人か』『万一上手くいかなくてもその人を恨まないか』など自分に問うのが大事かと思います。

詐欺をするつもりはなくても上手くいかないケースは多々ある

仮想通貨はそれ自体の仕組みに加えて法的な整備も不完全です。そのため、ちゃんとした投資話であっても予定通りに行かないケースがあります。例えば以下の様なことが考えられます。

「システム」が原因によるトラブル

仮想通貨はインターネットによる技術です。そのため以下のような「システム」が原因によるトラブルが可能性として考えられます。

・部外者によるハッキング・クラッキングなどの攻撃

・機械的なトラブル

・開発や修正にかかる費用の高騰や時間的な問題

「各国の事情、法的な問題」が原因によるトラブル

日本以外の企業や団体がかかわる場合、以下のような「各国の事情、法的な問題」が原因によるトラブルの可能性があります。

・海外で取引がされていて、当初は法的にも問題なかったが途中で法律が変わった

・大量の資金を扱った結果、テロの資金洗浄や提供が疑われて引き出せなくなった

「人」が原因によるトラブル

海外では日本の常識が通用しない場合があります。それによる「人」が原因によるトラブルも考えられます。

仮想通貨ではないですが、海外で商売をしている人が「下手に稼いで目立つと冗談ではなく命が狙われる」と言っていました。

そのため特定の人に依存した仕組みだと、その人が事故に遭ったり体調を崩したりした場合、投資したお金も戻ってこない場合があります。

また、「大元が正体不明」という案件は、何かあってもどうしようもないので手を出さないことが賢明でしょう。

既存の仮想通貨を扱う案件は正規の取引所で買う

これから出る仮想通貨の場合は別として、既にある「ビットコイン：BITもしくはXBT」「イーサリアム：ETH、クラッシックはETC」「リップル：XRP」など既にオープンな仮想通貨を絡めた案件は、そもそも正規の取引所があるのでそこで購入すれば良い話です。

「もう買えない」など嘘を言う人もいますが、調べればすぐにわかります。

「短期間で大きく儲けよう」と考えたら難しいでしょうが、これらのコインを使用する人や企業が増えれば自動的に価格は上昇します。もちろん使う人が減れば価格も減りますがそれは一般的な株と同じ原理です。

例えばリップルで言えば、東京JPYとMr.Rippleの2つはIRBA（国際リップルビジネス協会）に登録している取引所です。

※追記：リップル社が直接金融機関などと関わり活動していくため2015年末でIRBAは解散しています

これから取り扱いを始めようかと考えている方は、ちゃんとした取引所であっても使い方や仕組みなど、一通り調べてから使うことをおすすめします。

Ripple（リップル）の高騰について

上に挙げた「自動的に価格が上昇する」に対する1つの例として、この記事を書いている2017年3月末から4月１日にかけてリップルが約3倍ほど価格が上昇しました。

考えられる理由としては

• リップルがILP（インターレジャープロトコル）に対応した
• 米欧豪の大手６行がリップルと連携
• インドで3番手のアクシス銀行がリップル採用を発表
• 東京三菱ＵＦＪも採用を発表
• 価格が上がったので買い増した人が急増
• 更にそれを見てリップル（XRP）を買う人が急増

こんな感じでしょうか。ちなみに大手6行とは以下の銀行です。

1. バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（アメリカ）
2. スタンダードチャータード銀行（イギリス）
3. ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（イギリス）
4. サンタンデール（スペイン）
5. ＣＩＢＣ（カナダ）
6. ウエストパック銀行（オーストラリア）

「システムを採用するのであってXRPを採用とは言っていない。だからいずれまた下がる」と主張する人もいますが、とりあえず3年ほどかけて今の価格に上がりました。

「これから出来る仮想通貨」について

新しく仮想通貨を作って資金調達することを「ICO（Initial Coin Offering）」と言います。

株式市場におけるIPO（Initial Public Offering：新規公開株）にならってこの名前で呼ばれますが、株を上場するには厳しい審査や条件があり時間と労力がとてもかかります。一方、ICOであれば、技術と資金さえあればできるため、新しい仮想通貨が急増しています。

ここで、今後の仮想通貨系の投資案件は2通りに分かれるのかなと個人的に考えています。

1. 形だけ変えて中身は変わらず詐欺まがいの案件
2. 法的にきちんとした上で規模や市場を絞って流通させる案件

1についてはなくなることはないでしょうね。ですからお互い気をつけましょう。

２については、私が話を聞きに行った案件がいくつかあるのですが、どれも「正々堂々と儲けよう」というスタンスを押しだす形によりシフトしていました。例えば、

「弁護士によるリーガルチェックを更に進め、問題ない組織を構築・拡大していく」

「金融商品取引業の登録をした上で仮想通貨に関する事業を始める」

などですね。

変な業者に真似をされたり、風説の流布で荒らされたりしない様、秘密保持の契約書にサインをした上で説明があったものもあります。この様に、真っ当なビジネスとして仮想通貨を取り扱う形です。

仮想通貨関連投資の今後を考える：まとめ

投資についてこんな言葉があります。

儲かる話は人に（簡単には）教えない

「本当に儲かるなら人には教えない」　確かにその通りですね。

ただ、仮想通貨の場合は利用者が一定数いて成り立つため広めることも必要になってきます。そのため怪しい話も増えるのですが、もしそれでも魅力を感じてやってみたい話が来た時は、「情報収集能力・判断力・信頼できる人」など身を守る力や手段を準備した上で、自己責任のもと、無理の無い範囲でやる。結局これに尽きますね。

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