副業・副収入を考える①『会社員の副業って禁止!?』

      2016/05/16

副業・副収入を考える

はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり」(石川啄木著 一握の砂)

おそらく国語の時間などで見た事があるのではないでしょうか。

実際問題、税金や負担は増え、給与は現状維持か減る、そんな人も少なくないのが今の日本です。

「なんとか収入を増やしたい」と考えるのも当然の成り行きだと思います。

そこで、ここでは『副業・副収入について』あなたにお話ししていきます。

 

 

副業・副収入を考える前の予備知識

hammer-719066_640

2016年2月、ロート製薬が"副業"認める「社外チャレンジワーク制度」を導入(引用元:マイナビニュース) というのが話題になりました。

バーやカフェ、いわゆる水商売と呼ばれるもの等、ダブルワークを認めている業界もありますが、大半の日本企業は就業規則副業禁止としています。

しかし実際の所、日本の労働法では兼業(副業)に関して禁止されているのは『公務員だけ』であり、民間に勤める人に対しての兼業に関する規定はありません(雇用者が労働者を拘束できるのは就業時間内だけです)。

つまり法的には違法でもなんでもないのです。

 

 

副業を禁止する主な理由とは

witch-prohibition-441868_640

それにも関わらず、大まかに言うと

  1. 「週末に働いて疲労を残すと本業に差し障りが出る」
  2. 「社員は会社に就業時間以外の時も尽くすべきという慣習的な考え」
  3. 「社員のリテンション(囲い込み=他の企業への流出を防ぐため)」

といった理由により、言ってみれば社員の権利を奪っているのが現状です。

 

副業禁止の理由1.「週末に働いて疲労を残すと本業に差し障りが出る」

現に働きすぎて時々体調を崩しているダブルワークをしている知人もいるので、言わんとしている事もわからなくはないのですが、それは副業に限った話ではなく、スポーツやレジャーで遊び過ぎても、友人と飲み過ぎても差し障りは出るはずなので、最終的には自己責任な話となり、副業を縛る理由にはならないのではないでしょうか。

もし社員のケガが心配なのであれば「この仕事内容ならOK・NG」とガイドラインを用意すれば良いと思いますし。

(後で触れますが、『兼業制限規定の合理性』というのがあり、会社を守るために制限をかけるのは合法と判決が出ています。)

 

副業禁止の理由2.「社員は会社に就業時間以外の時も尽くすべきという慣習的な考え」

これは良くも悪くも伝統を重んじる日本らしい考えですよね。

良い伝統や慣習を重んじるのは大切な事ではありますが、「こういうものだ!」と新しい考えや時代の変化を頭ごなしに否定する方々も多いのが現状です。

 

また、大企業になると『株価』への配慮もしなければならず、万一副業をした社員がバイト先で企業秘密を同業他社に流出させたら大打撃です。

これに関しては副業肯定派の僕も、確かに一理あるかなとは思います。

それでも予め申告制にして誓約書でも作れば(バカッターと呼ばれる様なよほど特殊なやらかしをする人でなければ)問題ないかなとは思いますが。

 

 

副業禁止の理由3.「社員のリテンション(囲い込み=他の企業への流出を防ぐため)」

これはむしろその企業自体の魅力を伸ばせば済む話で、企業努力が足りないのを副業禁止の理由にするのはお門違いな話ではないでしょうか。

「この仕事は好きだけど給与的に厳しいから…」という状態であれば、副業を認めてあげた方が社員の事を考えている会社だと僕は思いますけどね。

 

 

副業を始める前に

とは言え、

「なーんだ、じゃあ副業してもいいんだ!」

と安易に行動に移すのは待ちましょうね ^^;)

 

先ほども触れましたが、『兼業制限規定の合理性』など、企業秩序への影響、労務提供への支障などが認められた場合は懲戒処分になるケースもあります。

 

ちなみに

懲戒処分とは…

従業員がその企業の規律や秩序を乱した時に課される制裁罰の事

訓告、減給、出勤停止、自宅謹慎、休職、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがある

 

また、副業をする事自体を企業秩序への影響とみなしたケースもある様です。

「無断で二重就職したことは、それ自体が企業秩序を阻害する行為であり」、

会社に対する「雇用契約上の信頼関係を破壊する行為と評価されうる」という判例もあります。

引用元:エン人事の味方

 

労働契約法の 第二章 労働契約の成立及び変更第八条

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」

とあります。

副業したい場合は会社に相談して認めてもらえばよいという事ですね。

とは言え、これはあくまで「法的には」という話であり、実情聞く耳持たない会社は多々あると思います。

その点も踏まえた副業・副収入の話を続きではしていきます。

 

※当サイトのご利用、いつも応援して下さる方 ありがとうございます。ブクマやコメント、シェア共有など励みになります!

※当サイトはリンクフリーですが、記事の無断転用ではなくリンクでの引用をお願いします。

 - 独立・副業・転職 , ,